今日はこのニュースを取り上げたいと思います。
私個人としても5年前ぐらいに不動産投資に興味をもって、複数社からお話をうかがった経験があります！！
始めるには十分な知識をもって、リスク等を理解した上でが前提になりますね。
地価4年連続上昇──若年層の不動産投資は“新常識”か“過剰期待”か？
地価 4年連続上昇 “不動産を投資目的で購入” 若年層の動きも | NHK | 不動産
2025年の都道府県地価調査によると、全国平均の地価は4年連続で上昇。
都市部だけでなく地方圏でも観光需要や企業進出を背景に地価が堅調に推移しています。
こうした地価上昇の流れの中で、若年層による不動産投資が増加しているという報道が注目を集めています。
本記事では、地価上昇の構造と若年層の投資行動を制度的・経済的な視点から分析し、リスクと可能性を整理します。
📈 地価上昇の背景──“実需”と“金融環境”の複合要因
地価が上昇している要因は、以下のような複合的な構造にあります：
- 金融緩和の継続：日銀の低金利政策により、住宅ローンや不動産融資の金利が抑えられ、資金調達が容易に。
- インフレ期待と実物資産志向：物価上昇への備えとして、現金よりも不動産などの実物資産に価値を見出す動きが強まっている。
- 都市再開発・インフラ整備：駅周辺や再開発エリアでは、公共投資が地価上昇を牽引。
- 観光・物流需要の回復：地方都市でも、ホテル・倉庫・工場用地の需要が地価を押し上げている。
このように、地価上昇は単なる“バブル”ではなく、実需と制度的支援が絡み合った構造的な現象といえます。
🧑💼 若年層の不動産投資──“合理的判断”か“情報ギャップ”か
20〜30代の若年層が不動産投資に関心を持つ背景には、以下のような要因があります：
- 将来不安と資産形成ニーズ：年金制度や雇用の不安定さから、自助努力による資産形成への関心が高まっている。
- SNS・動画メディアの影響：不動産投資を成功事例として紹介するコンテンツが増え、心理的ハードルが下がっている。
- 副業・FIRE志向の拡大：早期リタイアや副収入を目指す若者が、賃貸収益を“仕組み化”する手段として不動産に注目。
ただし、制度的な理解やリスク評価が不十分なまま投資に踏み切るケースも多く、以下のような懸念が存在します：
- 🧾 税務・会計の複雑性：減価償却や青色申告など、節税効果を得るには一定の知識が必要。
- 🏢 管理・修繕コストの見落とし：築年数や設備仕様によって、維持費が大きく変動する。
- 📉 空室リスクと流動性の低さ：賃貸需要の変動や売却時の価格調整に対する備えが必要。
🏛 制度的視点──不動産投資は“金融商品”としての理解が不可欠
不動産は「モノ」であると同時に、「制度に乗った金融商品」でもあります。
以下のような制度的要素が、投資判断に大きく影響します：
| 制度・要素 | 投資への影響 |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 保有コストとして毎年発生。利回りに直結。 |
| 所得税・住民税 | 賃料収入に対する課税。青色申告で控除可能。 |
| 建築基準法・用途地域 | 改築・転用の可否に影響。 |
| 管理委託契約 | 管理会社との契約内容が収益性・トラブル回避に直結。 |
| 金融機関の融資条件 | 金利・返済期間・担保評価が投資効率に影響。 |
若年層が不動産を“資産”として扱うには、これらの制度を「理解する力」と「運用する力」が求められます。
💡 今後の展望──“地価上昇＝買い時”ではない
地価が上昇しているからといって、必ずしも今が“買い時”とは限りません。
むしろ、価格が高騰している局面では利回りが低下し、投資効率が悪化する可能性もあります。
重要なのは、以下のような視点です：
- 収益性の冷静な評価：表面利回りだけでなく、実質利回り（税・管理費・空室率を加味）で判断する。
- 地域別の需給バランス：人口動態・大学・病院・企業の立地など、賃貸需要の安定性を見極める。
- 出口戦略の設計：売却時の価格変動や流動性を想定したシナリオを持つ。
✍️ まとめ
地価上昇と若年層の不動産投資は、単なるトレンドではなく、制度・経済・心理が交錯する複雑な現象です。
投資を“合理的な選択”にするためには、制度的理解とリスク評価が不可欠。
不動産は「買って終わり」ではなく、「運用し続ける責任」を伴う資産であることを忘れてはなりません。
コメント